2004年度第１回（通算５回目）の産業衛生技術部会の教育研修会を，関東産業衛生技術部会と共催で，６月10日に開きました。参加者は20名。昨年度にひきつづき，職場のリスクマネジメントを担う専門産業衛生技術者が必要とする知識・技能を習得できる研修の場，「専門産業衛生技術者・認定研修制度」の確立をめざした試行の場，として位置づけています。
　今回は，長く日本鋼管で産業医を勤め現場経験豊富な産医大の堀江正知先生から，専門産業衛生技術者との共同作業を想定した視点を取り入れて，「職場復帰支援」についてのお話を伺いました。
　まずは，「難しい問題では基本に戻ろう」。ということで，WHO・ILO合同の「労働衛生の目的文書」，ILOの161号条約「労働衛生サービス機能」，ILOの「労働者の健康サーベイランスのための倫理技術ガイドライン」，および米国障害者法をひもとくことから始められました。対象の労働者について，現時点で適していることを判断するフィットネス（Fitness）の視点より，少し時間の経過も加えたアダプテイション(Adaptation)の視点で考え，健康障害（Impairment）・機能障害（Disability）を，社会的障害（Handicap）にしないような，合理的な調整を職場で行うことで職場復帰を支援することが大切であるとのポイントをまとめられました。
　この職場復帰の最終判断は，産業医に期待されているが，法的には明文がない。確かに個々の問題はケ−スバイケースで，産業医の専門性による職場適合性判断が求められる。本人と会社とのバランスや働き続けたい思いと健康状態とのバランスの問題もあるが，有名な石川島興業事件判例（神戸地裁姫路支部，平成7.7.31，大阪高裁，平成8.11.28）では，復職時に事業者は就業上の措置を講じなければいけないことと判じられている。そのような点を，経験も加味して説明されました。
　労働者と仕事との適合を考えた場合，専門産業衛生技術者にとっては，作業改善と作業環境改善への関与が期待されている。つまり，この職場復帰支援では，産業医や主治医は労働者の内的因子への働きかけが重要であるが，専門産業衛生技術者は職場改善・行動変容に関する外的因子（曝露）への働きかけが求められているとまとめられました。
　健康上の適正配置に関する労働法令も俯瞰的に説明され，適性配置のための具体的対策のチェックリスト例を示されたり，研修会は大変有意義なものとなりました。　（文責：原邦夫（労研））

■ 開催案内文

第５回日本産業衛生学会産業衛生技術部会 教育研修会
第６回関東産業衛生技術部会 研修会　　　　　　　　のご案内

　職場のリスクマネジメントを担う専門産業衛生技術者が必要とする知識・技能を習得できる研修会を開催します。本年度も昨年と同様，年４回の研修会等を通じて，「専門産業衛生技術者・認定研修制度」の確立をめざして試行していきます。
　今回は，長く日本鋼管で産業医を勤め現場経験豊富な産医大の堀江正知先生に「職場復帰支援」についてのお話をお願いしております。できるだけインダストリアルハイジニスト（専門産業衛生技術者）との共同作業を想定した視点を取り入れていただくようにと無理な注文をさせていただいています。

演題：職場復帰支援
演者：堀江正知（産業医大産業保健管理学教授）
日時：2004年6月10日（木）；18:00〜20:00
場所：順天堂大学　10号館３階（JR・御茶ノ水駅）（地図）、303号室（カンファレンスルーム）

参加費：500円

　また，参加のための事前申し込みは必要ありませんが，おおよその参加人数を見積もりたいと思いますので，参加ご希望の場合，労研・原（k.hara@isl.or.jp）にお名前をお知らせください。

問い合わせ先：産業衛生技術部会 教育研修委員会　委員長　　原　邦夫
（財）労働科学研究所
Tel:044-977-2121(代表),044-977-4021(直); Fax:044-976-8659
E-mail:k.hara@isl.or.jp・URL: http://www.isl.or.jp/